「地方自治体における労働組合加入に関する実態調査及び是正を求める陳情」が、全国の自治体に提出されています。
現場では、自治労や自治労連などの労働組合（職員団体）への加入が、職場の“空気”や先輩職員からの無言の働きかけによって「加入して当たり前」となっている例が少なくありません。そのため、職員一人ひとりが自らの信条に基づいて自由に加入・脱退を判断できていないのではないか、との懸念が広がっています。
地方公務員法は、労働組合への加入・非加入を「任意（自由）」と定めています。労働組合に関しては業務外の判断であるため、上司が指示したり強制したりすることもできません。私たちは、新しく入庁した職員が、「組合は任意であること」、「活動内容や組合費用」、さらには「労働組合の政治的な関わり」についても十分に情報を得た上で、加入・非加入を安心して選べるよう、庁舎環境の見直しを求めています。
自治体職員の声を聞き、職員に寄り添った問題意識とご対応をお願いいたします。
本来、職員団体（労働組合）への加入・脱退は自由な個人の権利であるはずです。しかし、「新卒で入庁したのですが、組合の十分な説明もないまま、天引きの同意書にその場で署名・提出させられた」という方がおられるなど、「本人の意思表示が尊重されない」との声が多く報告されています。
🟤労働組合の脱退方法を知りたいです。令和7年4月から地方公務員になりました。入職時の説明で労働組合の説明がありました。申込書を配られその場で提出するように言われ、申込書には掛金次々300円とあったので300円ならいいかと思い、時間もなく周りも提出していたので流れで加入届を提出してしまいました。
しかしよく読むと小さく掛金+組合費と書いてあり、実際には月々5000円程度お給料から引かれています。高すぎるので脱退したいのですが、事務に聞いても組合に直接連絡してくださいと言われ、ホームページを調べても問い合わせ先がありません。加入しても控えや会員証があるわけでもなくどのようにすれば脱退できるか困っています。
他にもたくさんの声が届いています。一人ひとりの声に耳を傾けるべきです。
②「新任職員の女性が入庁日初日の説明会で、組合は入りたくないと断ったところ、部屋にいた数人の組合執行部が女性を取り囲んで恫喝しはじめた」
③「脱退を申し出たが、中央委員会で不承認となり、脱退意志が拒否された」
④「採用当初、労働組合への加入はしませんでしたが、研修終了後の配属先で非組合員ということで、仕事を教えてもらえない、無視されるなどの陰湿なイジメに合い、不本意ながら加入してしまいました」
⑤「脱退の申し出をすると、引き止めの面接が4回もあったという方がいました。 この面接が事実上脱退を阻む壁となっています」
⑥「政治活動やイベントへの参加を“断りづらい雰囲気”がある」
※「職員の声の詳細は下記にPDFで添付」
基本的な考え方（５つの原則）
